2019年6月27日木曜日

弁護士らしくない話し(其の32)


アフリカの時代
                 ― ナイジェリア、ベナン ―
 
 NBAのドラフト1巡目の第9番目に八村 塁さんが指名されたとのスポーツ界のビッグニュース。塁さんは、お母さんが日本人で、お父さんが西アフリカのベナン人とのこと。
 ベナンとは、どこの、どのような国?と首を傾げる一方で、ひと月程前に刊行された「物語 ナイジェリアの歴史」島田周平著・中公新書・全274頁を丁度読み進めていました。ベナン共和国は、このナイジェリアの西の隣国。
 
 ナイジェリアという国は、アフリカで最大の人口1億9千万余を誇っており、経済規模(GDP)でも、G20のメンバーに入っている南アフリカを7~8%(2018年)上回っています。
 1960年にイギリスの植民地から独立した国であって、旧宗主国のイギリスをはじめ世界各国の各地に沢山のナイジェリア人が進出しています。
 最近の統計では、ナイジェリアに在留する邦人は百人余であるのに対し、日本に正規に滞在しているナイジェリア人は、三千人程とのこと。
 
 ところが、G20には、アフリカからは南アフリカが入っているにも拘わらず、ナイジェリアは入っていません。経済力の点からは、甚だ怪訝なところ。
 アフリカの巨人と言われるナイジェリアは、その大きな存在にも拘わらず、各種の不安定要素を抱えているようです。
 
 最近よく報道されるボコハラム。
 これは、2002年に北東部のマイドゥグリ(Maidugri)で結成された集団で、ハウサ語で「西洋の知識・教育システム」を意味するボコと、アラビア語で「禁忌(タブー)」を指すハラムを名乗っています。
 嘗って大きく報じられていたビアフラ(Biafra)内戦は、1967~70年にナイジェリアからの分離独立を図り、この内戦と飢餓とで、その死者数は、最大で300万人とも言われているようです。

 なお、これら西アフリカの一帯を、ギニア地方、ギニア湾岸諸国と言われることがありますが、
        Guinea:ギニア地方、アフリカ西部の沿岸地方
        Guiana:ギアナ、南米北東部の海岸地域
のこの2ツは、イギリス人でも紛らわしいようで、「てんじくねずみ」モルモットは、南米が原産であるにも拘わらず、アフリカ西部に由来するかのようにGuinea-Pig、Guinean-Pigと混同されているようです。
 
 そして、八村君のお父さんの国、ベナンですが、英語表示では、Republic of Beninですが、フランス語を公用語としており、République du Bénin(レピュブリク・デュ・ベナン)。英語表記の場合の発音は、リパブリック・オブ・ベニン。
 紛らわしいことに、東隣りのナイジェリアの東部に、以前、ベニン(Benin)王国が、その後ベニン市があります。
 1960年にフランスから独立した当初の国名は、ダホメ(ダオメ)共和国であったのですが、それでは地域名称で不適切とされ、大きくはギニア湾の中のベニン湾に面していることから、1975年に国名が変わりました。人口は、1千万人弱とのこと(2013年)。
 
 これらギニア湾岸は、スペイン、ポルトガルの大航海時代に始まり、次いで、英仏が覇権を争い、植民地獲得を目指していた時代には、西から東へ、胡椒(穀物)海岸、象牙海岸、黄金海岸、奴隷海岸と呼ばれていたとか。
 この伝によれば、国名コートジボアールは、文字通り、象牙海岸。The Gold Coastは、ガーナに、そして、the Slave Coastは、トーゴ、ベナン、ナイジェリアに、また、ベニン湾沿いとのこと。
 真に忌まわしい歴史であるも、人類の進歩の一階梯であることは争えないところ。
 天正遣欧使節(天正10(1582)年)の記録を見ていても、奴隷の存在は読み取れるところ。
 
 ところで、「大西洋奴隷貿易は歴史的過去ではない」という指摘が近年されていることが肝要。
 奴隷狩りによる社会の荒廃や個人レベルの精神的負担の大きさには計り知れないものがあり、近年の研究では、「奴隷貿易が終わって1世紀半以上が経過した今日においても、奴隷貿易が盛んであった社会の人〻は、血縁家族、近隣住民、同民族、地方政府の何れに対しても信頼感が低い」とのこと。
 
 ナイジェリアにおける北部地域と南の東部地域、西部地域の絶えざる不知の歴史を知ると、積極的と消極的とを問わず、過去の歴史の重さを今も担わされているのか・・・との感もします。

2019年6月18日火曜日

弁護士らしい話し(其の34)


外国人労働者の受け入れ 

 昨年12月、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)の「第2条の2」が設けられ、「特定技能1号」「同2号」という在留資格が新たに登場しました。 
「特定技能1号」では、「外食業技能測定試験」と「日本語能力判定テスト」「日本語能力試験(N4以上)」とをクリアーすることが求められます。(日本語能力として、日常生活に支障の無いレベルは、もう1ランク上の「N3」という指摘もありますが) 

 1970年代にヨーロッパを訪れたときには、現地で外国人の労働者を見掛けた記憶は有りませんが、1980年代にアメリカ(ニューヨーク)を訪ねたときには、特に外食関係のワーカーは、その殆どが有色人種であり、アジア系が圧倒的であることに驚いたことがあります。 
 これを単純にヨーロッパとアメリカとの相違点と長らく思い込んでいましたが、改めて振り返って考えると、1970年代のヨーロッパと1980年代のアメリカとでは、場所の違いではなく、時期の違いであったことに漸く気付いたという次第です!! 

 そして、21世紀の我が日本! 
 幻の単一民族国家たる我が日本も、その歴史を丁寧に見て行くと、外国人、非日本人が居なかった時代は無い筈、との言説が今日では主流の様です。
 それでも、我〻は、その使用言語とメンタリティーにおいて、日本語、日本人だけの国・・・とのみ事を考えて長年月を送って来たところです。 
 しかし、社会の高齢化に伴なって、少子化の進行、高齢者の増加、労働人口の減少を前に、これまでも事実としては、「(技能)研修(生)」の受け入れをしてはいたものの、欺瞞的である面も多〻有り、これからは、正面切って、外食業をはじめとする14業種で最大34万5千人を受け入れる方向とのことです。
 ところで、これら資格では、試験に合格することを必要としますが、特に、「特定技能2号」では、建設、造船という職業ジャンルが検討されているとのことで、この在留資格は、家族の帯同も可とし、在留期間の上限も無いとのことです。(1号は5年間の有期)

 であってみれば、この「特定技能2号」では、無期限の「定住者」となることも可能であるところ、かくては「移民」とどこか異なるものか・・・同じか・・・。それでも、「移民」に非ずとの説明がされています。 


 なお、移民とは、広辞苑にては、次の通り定義しています。  
「他郷に移り住むこと。特に、労働に従事する目的で海外に移住すること。また、その人。」英語では、immigrant , emigrant。 

 千年余り前には、半島の百済からの亡命者、その人達を大量に受け入れたことがありましたが、その後には、コチラから出て行くばかりであって、今又新たに入って来る人達にどのように臨むかが大きく問われている、ということのようです。 

 そして、そもそも国際化には、発展的な意味合いと共に、逆に異文化との摺り合わせを求められる、結構Stressfulな面が備わっているところ、これらをどのように折り合わせて行くか、文化的な課題も大きいところです。
 

2019年4月2日火曜日

弁護士らしくない話し(其の31)


津の「一身田」に行って来ました。

 檀那寺の制度、また、宗門改は、1637、38(寛永14、15)年の島原の乱の経験から、17世紀の中頃、幕府の宗門改役の指導の下で、原則として毎年2月か、3月に、宗門人別改帳の作成と絵踏が実施され、また、特定の檀那寺への所属が義務づけられることとして始まったようです。
 そして、寺院がその檀徒に対して、キリシタンではなく、自分の檀家であることを保証した制度という意味から寺請制度とも言われます。寺請証文は、寺院が檀徒について、キリシタンではなく、自分の檀家であることを証明した文書であって、婚姻、転居、旅行などの際に、必要とされました。

 この点、私は、浄土真宗興正寺派の門徒ということであって、南無阿弥陀仏との念仏を唱えることになっています。開祖親鸞は、法然上人、法然坊源空の弟子であり、自身は、「教行信証」を、師の法然は、「選択本願念仏集」を夫〻著しています。

 ところが、仏の教えなるものも、人の集まりである教団という形で子〻孫〻と伝わると、人の世の常・・・どうも必然的に分派し、枝分れが避けられないもののよう。
 法然さんの浄土宗は、鎮西派と西山派とに先ず岐れ、次いでこれに長楽寺義と九晶寺義を加えて計4派となったものの、その後も、甚だ複雑な人の集まりの離合集散を経て、知恩院、永観堂禅林寺、粟生光明寺、深草誓願寺は、夫〻「総本山」とされ、増上寺、金戒光明等は、「大本山」とされているようです。
 一方、親鸞さんの浄土真宗→真宗は、西本願寺の「本願寺派」、東本願寺の「大谷派」、そして、高田山専修寺の「高田派」をはじめ十派に岐れており、「真宗十派」と言われています。なお、名称も、本願寺派は、浄土真宗と称し、その外は、真宗と称しています。この名称の違いは、浄土宗側からの反発が由来するとか。
 
 先日、高田山専修寺(たかださんせんじゅじ)に行って参りました。
 高田派は、親鸞が下野国高田、旧・栃木県芳賀郡二宮町、現・真岡市(2009年3月~)に開いた布教所としての如来堂を起源とするもの。高田門徒は、その後の本願寺派とも競ったとか。そして、寛政5(1464)年に、真宗高田派の中興の祖とされる10世真慧上人が無量寿院を建立。その後、元〻の高田専修寺が戦火に遭ったのを機会に、16世紀に伊勢の津に移り、万治元(1658)年には、津藩の二代藩主藤堂高次の四女が専修寺の門主に輿入れし、その際に、土地の寄進がされたとのこと。

  津市一身田(いっしんでん)町の現地には、高田本山専修寺の環濠に取り囲まれた壮大な伽藍が存在します。真宗独特に、親鸞像を祀った御影堂と本尊の阿弥陀如来と祀った如来堂が中心に聳え、その高さは、25mを超えるとのこと。見上げる視野には、その余の構築物等が一切入らず、真に壮観です。この二棟の建物は、国宝とのこと。
 また、この専修寺(せんじゅじ)には、親鸞の真筆の国宝も存在します(西方指南抄六冊、三帖和讃三冊)。

 ところで、私の家の宗旨は、真宗興正寺派ですが、真宗仏光寺(派)の14世経豪(きょうごう)が蓮如の門に投じ、経豪の子蓮秀(蓮教?)が功績により本願寺の一家衆に加えられ、同族の扱いを受け、永禄12(1569)年に本願寺の脇門跡となり、最終、明治9(1876)年に独立したものとの由。人の世の離合集散は、その慣いのようです。

弁護士らしい話し(其の33)


法意識と法文化等について

  ニュージーランドのクライストチャーチでの銃乱射事件、テロ行為は、真にヒドイ話しであります。
 
 その隣国、オーストラリアでは、我が国の自衛隊と合同演習をする話しが、我が国が死刑制度を存続していることから難行しているとのこと。
 つまり、我が国法の適用があった場合、最悪死刑ということであれば、オーストラリア国民としては、受け容れ難いから、ということのようです。真に周到な考察・・・と妙に感心をしております。


 他方、周到と言えば、テロ行為で逮捕された犯人をメディアに晒すも、その顔にはボカシがかけられていました。あくまでも、刑事裁判で結論が出されるまでは、無罪の推定が働くということのよう。
 我が国における扱いと比較すると、大いに考えさせられるところです。 
 
 
 その一方で、漸く銃規制へ大きく舵が切られるような報道にも接しています。
 自動式の銃について、今後は厳しく規制がされるような報道。確かに自動式の銃、すなわち連続発射の出来る殺傷力の大きいものは、恐らく狩猟用というよりは、対人、対紛争用のようで、一般的には、その必要は考え難いところ。

 嘗ては、オーストラリアは、白豪主義と言われ、明らかに白人を他の人〻と比して優遇するような施策が採用されていた筈。
 ニュージーランドとオーストラリアは、近くても遠い国なのかどうか・・・その文化は、どのように類似し、どのように離隔しているものか・・・
 
  今回の犯人のテロ行為は、真に旧態依然たる、人種差別的な愚行の極み・・・
 異文化を先ず拒むのではなく、虚心坦懐に心を開いて、好奇心と共に、受容する度量が問われる時代になりつつあるようです。
  
 ムスリムの人達のタブーとハラルは頭では理解しつつありますが、それでも先立って、デパートに設けられた「祈祷室」は、少〻驚きました。
 が、これは既にかなり普及しているとか。JR大阪駅にも!


2019年3月15日金曜日

弁護士らしくない話し(其の30)


徳之島へ行ってきました

 南西諸島、薩南諸島へ機会が有れば・・・と出向いています。

 これまでに行ったことがあるのは、石垣島、西表島、沖縄本島、そして、無料法律相談会&マラソンと称して5回足を運んだ与論島!
 与論島は、沖縄の本土復帰(1972年5月)までは、この島が日本の南端と意識されて、観光客で大変に賑わったようです。

 この島を最初に訪れたのは、八年程前の無料法律相談会に参加してのことですが、その翌年から五回連続しての押し掛け、ハーフのRun&相談会!を行ない、昨年からは、息子(福岡県弁護士会所属)が地元の方〻と一緒に続けて呉れています。
 その後、与那国島(2015年)も訪ね、また、離島繋がりで小笠原父島、母島(2016年)にも足を延ばしました。小笠原は、東京都大島郡小笠原村です。

 また、那覇マラソン(フル)も、過去に3回走っています。
 近時は、甚だ控え目な10㎞のランを、奄美大島の向かいに見える加計呂麻島でポツリポツリと続けている状況。
 この加計呂麻島は、フーテンの虎の最終作品のロケ地であり、もっと古くは、特攻兵器「震洋」の基地が昭和20年夏にはありました。昭和20年3月26日、沖縄戦が始まったものの、その失陥は時間の問題となり、米軍の本土攻撃に備えるべし、として登場したものが、特殊兵器、特攻兵器と称する全長5.1m、速力23kt、爆薬250kg搭載の「震洋」です。1人乗りの1型と、2人乗りの51型(若干大きく、全長6.5m、速力25kt)とがあり、厚さ7mmのベニヤ板製のボートで、トラックのエンジンを搭載したそうです。それもガソリンが欠乏して木炭車に代って車から外されたものを。
 総数約6200隻が建造されたものの、さしたる戦果が有ったとの記録は無い模様。
 私小説作家の島尾敏雄は、昭和19年10月に、加計呂麻島の呑之浦の第18震洋隊の隊長になり、その経験から、「出発は遂に訪れず」を書いています。

 一方、徳之島の西海岸の東シナ海を臨む犬田布岬には、戦艦大和の慰霊塔が建てられています。昭和20年4月7日、坊ノ岬沖海戦と称する、その実、航空機による虐殺のような集中攻撃を受けて、挙げ句、戦艦大和の沈没は、随伴艦の乗組員も併せて、3700名余の戦死者を出しています。なお、アメリカ側の損害は、真に僅少(墜落は僅かに6機とか・・・)。
 ところで、坊ノ岬は、南さつま市、旧鹿児島県川辺郡坊津町の南西端の岬であって、徳之島の犬田布岬とは、数百キロメートルは優に離れています。

2019年3月8日金曜日

弁護士らしくない話し(其の29)


鰥寡孤独
 
  カンカコドクと読みます。 
 その意味は、妻のない男(やもお)と夫のいない女(やもめ)と親のない子、みなしごと子のない年寄りの四ツを並べて、よるべの(寄方、寄辺)のない人〻を指すとのこと。
 英語では、Widower、Widow、Orphanの表現は有っても、一人暮らしの老人=孤老を一語で指すものは無い模様。


 
 改めて中国語の奥深さを感じるところです。

 とは言え、簡体字を以て、このような言葉が書き現わされ得るものかどうか・・・

 言葉は、書き記され、書き表されないようになったときには、亡んでゆくようです。

 我が国は、明治までは、ともかく漢籍を読みこなすこと、そのことが教養でした。
  明治の文豪、鴎外の小説を読んでいると、その漢語の語彙の豊かさに圧倒されるところがあります。
 
 鴎外の生涯は、1862~1922年、つまり文久2年から大正11年までの丁度60年であって、大正から明治に移る頃に、丁度50歳!

 大正5(1916)年前半に著した「渋江抽斎」には、「技を售ろうという念がない」「老驥櫪に伏す・・・」とあって、漢和辞典に頼ることになります。
「售る」は、「讎」の俗字であって、むくいるの意から転じて、「うる」の意の専用字となった、とのこと。
 ならば、馴染んでいるところの「売る」は?元〻「買」「賣」に由来し、「うりかい」のうち「うる」の意味を主に表わすようになったとのこと。
 一方、老「驥」がすぐれた馬を指すことは分かっても、「櫪に伏す」とは??馬が厩の中で寝ている意から転じて、老人が人の養いを受けていることを指すとのこと。
 
 真に豊かな漢語の表現ながら実にとつおいつの、必死の読み進み振り・・・
(これは、只今のカタカナ文字多用の現代文を意味を理解しつつ読み進めることがどこまで出来ているのか?ということと通底するものか、しないものか・・・

 昨今、新聞誌上での書籍の広告などを見ていますと、子供に限らず、大人であっても、その人の能力とは、語彙の多少に比例するとするものが多い様子。
 とは言え、我が日本語は、特にオノマトペ(擬音語、擬態語)の数が突出しているところ、このようなオノマトペは、豊かな語彙を築くものか否か、疑問無しとはしない模様。少なくとも、仲間内での意思の疎通には大いに寄与するであろうものの、より大きな交わりの中では、相互の理解、意思の疎通に寄与するものか?本来的な語彙、用語の幅を痩せ衰えさせないものか・・・

2018年12月20日木曜日

弁護士らしい話し(其の32)


最近の地方裁判所と家庭裁判所の事件数

 最高裁判所の事務総局という部署から、「裁判所データブック2018」が去る10月に刊行されています。

 
 これを仔細に見て行くと興味深いところが色〻と有ります。
 地方裁判所での民事の通常事件での「新受」、つまり、一年間に新たに申し立てられた事件数は、平成21(2013)年にPeak-Outした模様。Peakは、23万5千件!
 それが平成29(2017)年では、14万6千件。Peak時の62%余の数字。
 平成16(2004)年4月には、人事訴訟事件が地方裁判所から家庭裁判所に移管されたという特異な経緯がありましたが、それでもなお5年余は事件数は増え続けたものの、Peak-Outした後は、直近、平成29(2017)年の数値は、その20年前の平成9(1997)年のそれに近いもの。

 
 その一方で、新たに弁護士となった人達の員数は、平成5(1993)年までは、年間で3百名台、次いで、平成17(2005)年まで、順次1年毎に4百人→5百人→6百人→7百人→8百人→9百人と漸増し、平成18(2006)年には1254名も!
 かくて、良くも悪くも、弁護士は、裁判以外の分野に進出して行き、その広告、売り込みも激しくなり、一方で、タレントと見紛ふような御仁も数多・・・
 そして、甚だ残念乍らも、クライアントとの金銭を巡ってのトラブルも往〻耳にするところとなり果てつつ・・・

   ところで、只今の時代、増加一方の事件類型は、家庭裁判所における、夫婦間、相続人間のトラブルの模様。その件数は、平成15(2003)年以降、年間13万~14万件の調停事件がドーッと押し寄せている状況。
 これらは1年間の新受事件の件数であるところ、これらと略同数の既済、つまり裁判所で一応の結論が出された事件があるところ、その結論の状況は、半数強が調停成立とされる一方、4分の1程のケースは落着出来ず・・・と知られるところ。

 以上が「裁判所データブック2018」から知られる、通常の民事事件・家事事件のラフ・スケッチです。