2019年4月2日火曜日

弁護士らしくない話し(其の31)


津の「一身田」に行って来ました。

 檀那寺の制度、また、宗門改は、163738(寛永1415)年の島原の乱の経験から、17世紀の中頃、幕府の宗門改役の指導の下で、原則として毎年2月か、3月に、宗門人別改帳の作成と絵踏が実施され、また、特定の檀那寺への所属が義務づけられることとして始まったようです。
 そして、寺院がその檀徒に対して、キリシタンではなく、自分の檀家であることを保証した制度という意味から寺請制度とも言われます。寺請証文は、寺院が檀徒について、キリシタンではなく、自分の檀家であることを証明した文書であって、婚姻、転居、旅行などの際に、必要とされました。

 この点、私は、浄土真宗興正寺派の門徒ということであって、南無阿弥陀仏との念仏を唱えることになっています。開祖親鸞は、法然上人、法然坊源空の弟子であり、自身は、「教行信証」を、師の法然は、「選択本願念仏集」を夫〻著しています。

 ところが、仏の教えなるものも、人の集まりである教団という形で子〻孫〻と伝わると、人の世の常・・・どうも必然的に分派し、枝分れが避けられないもののよう。
 法然さんの浄土宗は、鎮西派と西山派とに先ず岐れ、次いでこれに長楽寺義と九晶寺義を加えて計4派となったものの、その後も、甚だ複雑な人の集まりの離合集散を経て、知恩院、永観堂禅林寺、粟生光明寺、深草誓願寺は、夫〻「総本山」とされ、増上寺、金戒光明等は、「大本山」とされているようです。
 一方、親鸞さんの浄土真宗→真宗は、西本願寺の「本願寺派」、東本願寺の「大谷派」、そして、高田山専修寺の「高田派」をはじめ十派に岐れており、「真宗十派」と言われています。なお、名称も、本願寺派は、浄土真宗と称し、その外は、真宗と称しています。この名称の違いは、浄土宗側からの反発が由来するとか。
 
 先日、高田山専修寺(たかださんせんじゅじ)に行って参りました。
 高田派は、親鸞が下野国高田、旧・栃木県芳賀郡二宮町、現・真岡市(2009年3月~)に開いた布教所としての如来堂を起源とするもの。高田門徒は、その後の本願寺派とも競ったとか。そして、寛政5(1464)年に、真宗高田派の中興の祖とされる10世真慧上人が無量寿院を建立。その後、元〻の高田専修寺が戦火に遭ったのを機会に、16世紀に伊勢の津に移り、万治元(1658)年には、津藩の二代藩主藤堂高次の四女が専修寺の門主に輿入れし、その際に、土地の寄進がされたとのこと。

  津市一身田(いっしんでん)町の現地には、高田本山専修寺の環濠に取り囲まれた壮大な伽藍が存在します。真宗独特に、親鸞像を祀った御影堂と本尊の阿弥陀如来と祀った如来堂が中心に聳え、その高さは、25mを超えるとのこと。見上げる視野には、その余の構築物等が一切入らず、真に壮観です。この二棟の建物は、国宝とのこと。
 また、この専修寺(せんじゅじ)には、親鸞の真筆の国宝も存在します(西方指南抄六冊、三帖和讃三冊)。

 ところで、私の家の宗旨は、真宗興正寺派ですが、真宗仏光寺(派)の14世経豪(きょうごう)が蓮如の門に投じ、経豪の子蓮秀(蓮教?)が功績により本願寺の一家衆に加えられ、同族の扱いを受け、永禄12(1569)年に本願寺の脇門跡となり、最終、明治9(1876)年に独立したものとの由。人の世の離合集散は、その慣いのようです。

弁護士らしい話し(其の33)


法意識と法文化等について

  ニュージーランドのクライストチャーチでの銃乱射事件、テロ行為は、真にヒドイ話しであります。
 
 その隣国、オーストラリアでは、我が国の自衛隊と合同演習をする話しが、我が国が死刑制度を存続していることから難行しているとのこと。
 つまり、我が国法の適用があった場合、最悪死刑ということであれば、オーストラリア国民としては、受け容れ難いから、ということのようです。真に周到な考察・・・と妙に感心をしております。


 他方、周到と言えば、テロ行為で逮捕された犯人をメディアに晒すも、その顔にはボカシがかけられていました。あくまでも、刑事裁判で結論が出されるまでは、無罪の推定が働くということのよう。
 我が国における扱いと比較すると、大いに考えさせられるところです。 
 
 
 その一方で、漸く銃規制へ大きく舵が切られるような報道にも接しています。
 自動式の銃について、今後は厳しく規制がされるような報道。確かに自動式の銃、すなわち連続発射の出来る殺傷力の大きいものは、恐らく狩猟用というよりは、対人、対紛争用のようで、一般的には、その必要は考え難いところ。

 嘗ては、オーストラリアは、白豪主義と言われ、明らかに白人を他の人〻と比して優遇するような施策が採用されていた筈。
 ニュージーランドとオーストラリアは、近くても遠い国なのかどうか・・・その文化は、どのように類似し、どのように離隔しているものか・・・
 
  今回の犯人のテロ行為は、真に旧態依然たる、人種差別的な愚行の極み・・・
 異文化を先ず拒むのではなく、虚心坦懐に心を開いて、好奇心と共に、受容する度量が問われる時代になりつつあるようです。
  
 ムスリムの人達のタブーとハラルは頭では理解しつつありますが、それでも先立って、デパートに設けられた「祈祷室」は、少〻驚きました。
 が、これは既にかなり普及しているとか。JR大阪駅にも!


2019年3月15日金曜日

弁護士らしくない話し(其の30)


徳之島へ行ってきました

 南西諸島、薩南諸島へ機会が有れば・・・と出向いています。

 これまでに行ったことがあるのは、石垣島、西表島、沖縄本島、そして、無料法律相談会&マラソンと称して5回足を運んだ与論島!
 与論島は、沖縄の本土復帰(1972年5月)までは、この島が日本の南端と意識されて、観光客で大変に賑わったようです。

 この島を最初に訪れたのは、八年程前の無料法律相談会に参加してのことですが、その翌年から五回連続しての押し掛け、ハーフのRun&相談会!を行ない、昨年からは、息子(福岡県弁護士会所属)が地元の方〻と一緒に続けて呉れています。
 その後、与那国島(2015年)も訪ね、また、離島繋がりで小笠原父島、母島(2016年)にも足を延ばしました。小笠原は、東京都大島郡小笠原村です。

 また、那覇マラソン(フル)も、過去に3回走っています。
 近時は、甚だ控え目な10㎞のランを、奄美大島の向かいに見える加計呂麻島でポツリポツリと続けている状況。
 この加計呂麻島は、フーテンの虎の最終作品のロケ地であり、もっと古くは、特攻兵器「震洋」の基地が昭和20年夏にはありました。昭和20年3月26日、沖縄戦が始まったものの、その失陥は時間の問題となり、米軍の本土攻撃に備えるべし、として登場したものが、特殊兵器、特攻兵器と称する全長5.1m、速力23kt、爆薬250kg搭載の「震洋」です。1人乗りの1型と、2人乗りの51型(若干大きく、全長6.5m、速力25kt)とがあり、厚さ7mmのベニヤ板製のボートで、トラックのエンジンを搭載したそうです。それもガソリンが欠乏して木炭車に代って車から外されたものを。
 総数約6200隻が建造されたものの、さしたる戦果が有ったとの記録は無い模様。
 私小説作家の島尾敏雄は、昭和1910月に、加計呂麻島の呑之浦の第18震洋隊の隊長になり、その経験から、「出発は遂に訪れず」を書いています。

 一方、徳之島の西海岸の東シナ海を臨む犬田布岬には、戦艦大和の慰霊塔が建てられています。昭和20年4月7日、坊ノ岬沖海戦と称する、その実、航空機による虐殺のような集中攻撃を受けて、挙げ句、戦艦大和の沈没は、随伴艦の乗組員も併せて、3700名余の戦死者を出しています。なお、アメリカ側の損害は、真に僅少(墜落は僅かに6機とか・・・)。
 ところで、坊ノ岬は、南さつま市、旧鹿児島県川辺郡坊津町の南西端の岬であって、徳之島の犬田布岬とは、数百キロメートルは優に離れています。

2019年3月8日金曜日

弁護士らしくない話し(其の29)


鰥寡孤独
 
  カンカコドクと読みます。 
 その意味は、妻のない男(やもお)と夫のいない女(やもめ)と親のない子、みなしごと子のない年寄りの四ツを並べて、よるべの(寄方、寄辺)のない人〻を指すとのこと。
 英語では、WidowerWidowOrphanの表現は有っても、一人暮らしの老人=孤老を一語で指すものは無い模様。


 
 改めて中国語の奥深さを感じるところです。

 とは言え、簡体字を以て、このような言葉が書き現わされ得るものかどうか・・・

 言葉は、書き記され、書き表されないようになったときには、亡んでゆくようです。

 我が国は、明治までは、ともかく漢籍を読みこなすこと、そのことが教養でした。
  明治の文豪、鴎外の小説を読んでいると、その漢語の語彙の豊かさに圧倒されるところがあります。
 
 鴎外の生涯は、18621922年、つまり文久2年から大正11年までの丁度60年であって、大正から明治に移る頃に、丁度50歳!

 大正5(1916)年前半に著した「渋江抽斎」には、「技を售ろうという念がない」「老驥櫪に伏す・・・」とあって、漢和辞典に頼ることになります。
「售る」は、「讎」の俗字であって、むくいるの意から転じて、「うる」の意の専用字となった、とのこと。
 ならば、馴染んでいるところの「売る」は?元〻「買」「賣」に由来し、「うりかい」のうち「うる」の意味を主に表わすようになったとのこと。
 一方、老「驥」がすぐれた馬を指すことは分かっても、「櫪に伏す」とは??馬が厩の中で寝ている意から転じて、老人が人の養いを受けていることを指すとのこと。
 
 真に豊かな漢語の表現ながら実にとつおいつの、必死の読み進み振り・・・
(これは、只今のカタカナ文字多用の現代文を意味を理解しつつ読み進めることがどこまで出来ているのか?ということと通底するものか、しないものか・・・

 昨今、新聞誌上での書籍の広告などを見ていますと、子供に限らず、大人であっても、その人の能力とは、語彙の多少に比例するとするものが多い様子。
 とは言え、我が日本語は、特にオノマトペ(擬音語、擬態語)の数が突出しているところ、このようなオノマトペは、豊かな語彙を築くものか否か、疑問無しとはしない模様。少なくとも、仲間内での意思の疎通には大いに寄与するであろうものの、より大きな交わりの中では、相互の理解、意思の疎通に寄与するものか?本来的な語彙、用語の幅を痩せ衰えさせないものか・・・

2018年12月20日木曜日

弁護士らしい話し(其の32)


最近の地方裁判所と家庭裁判所の事件数

 最高裁判所の事務総局という部署から、「裁判所データブック2018」が去る10月に刊行されています。

 
 これを仔細に見て行くと興味深いところが色〻と有ります。
 地方裁判所での民事の通常事件での「新受」、つまり、一年間に新たに申し立てられた事件数は、平成21(2013)年にPeak-Outした模様。Peakは、23万5千件!
 それが平成29(2017)年では、14万6千件。Peak時の62%余の数字。
 平成16(2004)年4月には、人事訴訟事件が地方裁判所から家庭裁判所に移管されたという特異な経緯がありましたが、それでもなお5年余は事件数は増え続けたものの、Peak-Outした後は、直近、平成29(2017)年の数値は、その20年前の平成9(1997)年のそれに近いもの。

 
 その一方で、新たに弁護士となった人達の員数は、平成5(1993)年までは、年間で3百名台、次いで、平成17(2005)年まで、順次1年毎に4百人→5百人→6百人→7百人→8百人→9百人と漸増し、平成18(2006)年には1254名も!
 かくて、良くも悪くも、弁護士は、裁判以外の分野に進出して行き、その広告、売り込みも激しくなり、一方で、タレントと見紛ふような御仁も数多・・・
 そして、甚だ残念乍らも、クライアントとの金銭を巡ってのトラブルも往〻耳にするところとなり果てつつ・・・

   ところで、只今の時代、増加一方の事件類型は、家庭裁判所における、夫婦間、相続人間のトラブルの模様。その件数は、平成15(2003)年以降、年間13万~14万件の調停事件がドーッと押し寄せている状況。
 これらは1年間の新受事件の件数であるところ、これらと略同数の既済、つまり裁判所で一応の結論が出された事件があるところ、その結論の状況は、半数強が調停成立とされる一方、4分の1程のケースは落着出来ず・・・と知られるところ。

 以上が「裁判所データブック2018」から知られる、通常の民事事件・家事事件のラフ・スケッチです。
 

2018年12月19日水曜日

弁護士らしい話し(其の31)


1214日の横浜地裁の判決-東名あおり運転事件-

「人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条第4号)に当て嵌まるかどうかが問題になりました。
 
 あおる、煽る、という言葉は、他動詞であって、「風や火の勢いで物を動かす」と第一義的にはされています(広辞苑)。
 その中で、二番目以降、三番目に「そそのかす」「煽動する」の意とされています。
 
 そして、法律家の世界では、公務員の争議行為の禁止に関連して、争議行為・怠業的行為をそそのかし若しくはあおってはならない、という罰則付の規定をめぐって、昔(昭和40年代ですから、半世紀も前)によく問題となり、言葉自体、それなりに知られていたものでした。
 
 が、只今、問題となっている「あおり運転」なるものは、果たしてどこまで言葉、概念として確立しているものかどうか、疑問です。
 そして、具体的な罰則としては、「危険運転致死傷罪」の適用が問題となるばかりです。
 道路交通法に、あおり運転という定義なり、概念が規定されている訳ではありません。
 典型的なものは、「車間距離の不保持」であって、これは道交法119条1項1号の4や120条1項2号に罰則があります。
 が、ともかく今回問題となったのは、危険運転致死傷罪の成否です。

 
 ところで、平成25年以前は、交通死亡事件等について、罰則としては、刑法の業務上過失致死罪の成否が問題とされていました。
 その後、平成25年に法改正があり、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」(平成25年法律6号)というものが出来て、「危険運転致死傷罪」と「過失運転致死傷罪」とに大別されました。

 そして、今回のケースで問題となったのは、同法2条4号の「・・・走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の・・・車に著しく接近し・・・自動車を運転する行為」という定義(「構成要件」と言いますが)の「運転する行為」に該当するかどうか?であったようです。

 
 事故が発生した瞬間は、被告人は、クルマの運転をしていなかったから、危険運転致死は成立するべくもない、というのが弁護人側の主張でした。
 一方、検察側は、「高速道路上での停車」を問題にして、停車もあおりに当たる、としたようですが、裁判所は、これは認めず、そこに至る「一連の行為」をあおり運転と認定し、停車と追突、死亡との密接関連性を認め、一体として成立を認定したようです。

 一法曹としての感想としては、検察の主張、つまり高速道路上での停車は、一般的には、自らに危険を招く行為であって、他者に危険を招来するかどうかは、それこそ状況次第と思われます。
 刑罰を以て禁圧しようとする法律の規定の、解釈、適用は、ある意味予測可能な、また、合理的なものであるべきです。
 趣旨としては、一緒だから・・・というような考え方は原則として排除されるべきです。
 であってみれば、停車が他車に直ちに危険を招くから、犯罪成立!?というのではなく、今回の判決で述べたように、被告人の行為は、前後一連の総体において、犯罪が成立する、とでも言う外なかったように思われます。

 尤も、4号が「運転する行為」としているのに対し、停車させたばかりで運転していない、というのも団子理屈・・・
 追っ付け、刑事法の専門家諸氏が必ずや活発に議論を展開する筈ですので、乞う御期待というところでしょうか。
 
 一方で、「高速道路上での停車」を危険運転行為とする法改正が行なわれるような話しも現に有るようです。

2018年12月17日月曜日

弁護士らしい話し(其の30)


司法取引と弁護人の立会権

 司法取引というものは、英米法系の法概念のようです。
 司法取引は、米語では、名詞では、Plea Bargaining、動詞として、司法取引をする、というのは、plea-bargainと表現します。
 bargain、この言葉の元〻の意味は、交易、取引を指したようです。
 我が国では、バーゲン・セール、安売り、見切り販売を指しますが、英語のBarが法廷を指すこともあることから、これは刑の量刑の叩き売りではない筈です。
 しかし、それでもplea-bargainというのは意味深です。
 ところで、英語で法廷を意味するBarは、仕切り柵としてのBarがあることから生まれた言葉と言われています。
 Bargainは、このBarGainとの合併語と思いきや、語源、詳細は不明であるが、ともかくこの一語は、もともとは契約の意味で、後に安い買物、特売品を指称するようになったとのこと(語義語源辞典に拠れば)。

 扨、今話題の司法取引は、刑事訴訟法350条の2が次のように規定していることに拠ります。

「検察官は、特定犯罪に係る事件の被疑者又は被告人が特定犯罪に係る他人の刑事事件(以下単に「他人の刑事事件」という。)について1又は2以上の第1号に掲げる行為をすることにより得られる証拠の重要性、関係する犯罪の軽重及び情状、当該関係する犯罪の関連性の程度その他の事情を考慮して、必要と認めるときは、被疑者又は被告人との間で、被疑者又は被告人が当該他人の刑事事件について1又は2以上の同号に掲げる行為をし、かつ、検察官が被疑者又は被告人の当該事件について1又は2以上の第2号に掲げる行為をすることを内容とする合意をすることができる。
1 次に掲げる行為
イ「被疑者の出頭要求・取調べ」又は「第三者の任意出頭・取調べ、鑑定等の嘱託」による検察官、検察事務官又は司法警察職員の取調べに際して真実の供述をすること。
ロ 証人として尋問を受ける場合において真実の供述をすること。
ハ 検察官、検察事務官又は司法警察職員による証拠の収集に関し、証拠の提出その他の必要な協力をすること(イ及びロに掲げるものを除く。)。
2 次に掲げる行為
イ 公訴を提起しないこと。
ロ 公訴を取り消すこと。
ハ 特定の訴因及び罰条により公訴を提起し、又はこれを維持すること。
ニ 特定の訴因若しくは罰条の追加若しくは撤回又は特定の訴因若しくは罰条への変更を請求すること。
ホ「最終弁論」による意見の陳述において、被告人に特定の刑を科すべき旨の意見を陳述すること。
ヘ 即決裁判手続の申立てをすること。
ト 略式命令の請求をすること。」
「②前項に規定する『特定犯罪』とは、次に掲げる罪(死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たるものを除く。)をいう。」
として、その3号は、次の通り定めています。
「3 前2号に掲げるもののほか、租税に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)又は金融商品取引法(昭和23年法律第25号)の罪その他の財政経済関係犯罪として政令で定めるもの」

ここに「金融商品取引法(昭和23年法律第25号)の罪その他の財政経済関係犯罪として政令で定めるもの」という点が只今話題のもの。政令は、平成30年政令第51号です。

 これに関しては、実務家の意見も岐れ気味のようであって、ある意味、古いタイプ、或は伝統的な法意識の下では、所詮形式犯ではないか・・・という言い方もされている一方で、その及ぼす影響は少なからざるものがあると強く指弾されるべきともされているようです。
 しかし、この事件の余波としては、この捜査は、改めて我が国の刑事司法制度が所謂先進各国の水準からはかなり懸け離れているのではないか・・・という疑問、非難に晒されている点で興味深いところです。
 それは、身柄を拘束された被疑者の取り調べには、弁護士・弁護人の立ち合いを認めるのが世界標準ではないのか!?との指摘です。
 憲法で基本的人権に関する規定は、次の通りです。

31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
34条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

 依頼する権利は認めるが、弁護人は、取り調べに立ち会えず、とするのが、只今の我が国の水準です。
 これは、どうも最早先進各国の水準からは、かなり劣後しているように思えてなりません。